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中央教育審議会の荒瀬克己会長(中央)から答申を受け取った阿部俊子文部科学相(右)=2025年2月21日午前10時39分、東京都千代田区、島崎周撮影

 急激な少子化の中、特に地方大学を取り巻く状況が大きく変化している。国の施策も、これまで以上に地方の大学に焦点をあてている。

 大学入学者の核となる18歳人口は、1992年には約205万人に上ったが、2024年は約106万人になり、ほぼ半減した。ただ、大学進学率は約32ポイント上昇したため、入学者数は近年、過去最多水準の63万人前後で推移している。

  • 止められなかった定員割れ 6割地元定着も…地方大学が置かれた窮地

 一方、大学は増加傾向が続いてきた。小泉純一郎政権が推し進めた規制緩和の一環で、03年には設置認可の抑制方針を撤廃。24年には、92年の約1.5倍にあたる813校に膨らんだ。

 しかし、横ばいが続いた入学者数は、26年より先、減少局面に入ると予測されている。2040年の見込みは約46万人だ。

 大学の危機はすでに広がっている。

一極集中是正で、「定員厳格化」も…

 日本私立学校振興・共済事業…

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