1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」は2023年、東京都で初めて、全国で唯一、「1.0」を切り、0.99となった。都や国は少子化対策に力を入れているものの、歯止めがかかっていない状況だ。
その背景と解決策はどこにあるのか。「結婚滅亡」などの著書があるコラムニストで「独身研究家」の荒川和久さんに聞いた。
――全国で最も人口が多い東京でも、少子化が進んでいます。
東京の合計特殊出生率が0.99だったことばかりが取りざたされていますが、合計特殊出生率の分母には未婚女性の人口も含まれているので、進学や就職で未婚の若者が集まる東京では、自然とその数字は低くなることに留意が必要です。少子化を語るときは出生率だけでなく、出生の前段階である未婚化についても見る必要があります。
――なぜこの20年ほどで、子どもの数が急激に減ったのでしょうか。
本来、1990年代後半から…
