税金や社会保険料への忌避感が世の中で強まっている。政治家たちも「負担減」や「手取り増」を競い合い、来月の参院選は消費税など減税の是非を問う場にもなりそうだ。「嫌税」の状況が生まれた背景に何があるのか。見落とされていることはないか。税と社会保障に詳しい経済学者の諸富徹さんに聞いた。
――いま、なぜ税金がこうも嫌われるのでしょうか。
「物価上昇で低・中所得層に生活苦が広がっていることが大きいと思います。3年ほど前から賃上げが進んでいますが、物価に追いつかず、実質所得はむしろ下がっている。第2次安倍政権では消費税の増税が2回ありました。社会保険料はその前から上がり続けています。そこにインフレが重なった。ただ、これは直接の原因にすぎません」
――どういうことですか。
「根本の問題は日本の産業競争力が低下し、1990年代以降、賃金水準が横ばいだったことです。企業は利益確保のため賃金コストを抑えようとしました。非正規雇用は約4割に拡大、経済格差も広がりました。昨年の衆院選では国民民主党が『103万円の壁』として所得税の減税を訴え、躍進しました。本来、賃上げの不十分さを問題提起すべきなのに、いくつもの政党が税負担ばかりに焦点を当てたのはミスリードでした。財務省を敵視し、経済・雇用の複雑な問題から目をそらしても、問題解決になりません」
――なぜそうなりましたか。
「賃上げは民間企業のことなので、政策でどうするかはなかなか難しい。一方、税制は国会が決められるので、政党が取り上げやすいというのはあったと思います」
――でも特に若い人の中では、負担増への反発と減税への支持が広がっています。
「世論調査を見ると、若年層に不満が強いのは確かです。以前なら団結して賃上げを要求するところですが、今の若者は分断されています。ネット情報の影響、小さい政府や自己責任論の浸透も関係があるでしょう。ただ、それだけでは説明できない気がします」
――他には何が？
「自分たちの世代への投資が…
