高利回りの株主優待で一般株主の投資を誘いながら、優待を一度も実施せず廃止したREVOLUTION（レボ社）。第三者委員会の調査報告書は、35歳の経済産業省出身の社長を厳しく非難する一方、経営に介入する大株主の合同会社代表社員には役員就任を促す内容だった。
「取締役としての自覚が乏しい」
「場当たり的で拙速な経営判断だった。取締役会の審議・検討のプロセスを軽視し、内部統制への意識が希薄だった」
報告書は、レボ社の元社長、新藤弘章（35）をそう断罪した。委員長は元最高検検事の弁護士、名取俊也（61）が務めた。
そもそもレボ社の株主優待は、株式数などに応じて株主を平等に取り扱う「株主平等原則」に反する恐れがあった。株式をいくら多く持っていても、受け取れる優待の内容が同じだからだ。
だが、法律事務所から法的リスクを指摘されながら、取締役間では議論されなかった。必要資金の試算が甘く、とくに優待対象を追加で広げたことが「優待廃止の主因」だとされた。
新藤以外の役員に対しても、ガバナンス上の問題点を改善できず、一部は「監視・監督の義務を負う取締役としての自覚が乏しい」とした。
役員でも従業員でもない「会長」
第三者委は、筆頭株主の合同…
