「新たな給付金を実現する」「国民が求めているのは消費税の減税」「食料品は消費税0%に」「需要喚起のため一律5%の消費減税が必要だ」
3日公示された参院選で、各党は、いかに国民にお金を戻すかのアピールの大合唱になっている。
訴えが「負担減」一色に染まるきっかけになったのは、昨年の衆院選での国民民主党の躍進だった。
「手取りを増やす」をスローガンに支持を集めて議席を4倍に伸ばし、報道機関の世論調査で一時は野党トップの支持率に躍り出た。
千葉大学の水島治郎教授（政治学）は、学生の「ついに自分たちに目を向けてくれる政党が現れた」という反応が印象に残っている。「既成政党は長く支持を受けてきた団体や高齢層を重視し、現役世代の不満や苦悩をすくいとる政策をうまく打ち出してこなかった」と分析する。
国民民主に話題をさらわれた立憲民主党は4月、食料品の消費税0%を公約に盛り込むことを決定。与党でも改選を控える参院議員らを中心に、「武器がないと選挙で戦えない」と有権者にアピールする策を求める声が高まった。
消費税を社会保障の安定財源と位置づける与党も、最終的に一度は見送った給付金案を復活させ、一律2万円給付などを公約に盛り込んだ。
「減税でも給付金でも、なんでも総動員して」
一方で、給付や減税の大合唱…
