人手不足が深刻化するなか、外国人労働者の受け入れを加速させる地方自治体だが、財政的な余裕はない。「選ばれる国」に向け、国主導の取り組みや支援の強化を求める切実な声が聞こえる。
「他県の事例を見ると、ジョブマッチングの開催には数千万円の予算が必要。山口県の規模的に独自予算ではまかないきれない」
山口県の担当者はこう話す。留学生らと地元企業を結びつけるジョブマッチングは、外国人材を呼び込む絶好の機会だ。多くの自治体が開催するようになってきたが、山口県では開催予定はないという。
朝日新聞が47都道府県と20政令指定都市を対象に行ったアンケート（2024年10月）では、外国人材の受け入れをめぐる自身の取り組みについて、56自治体（83.6%）が「十分でない」と答えた。
これらの自治体で目立った要望が、国の財政支援だ。
自治体任せの限界
広島市は「外国人の受け入れ…
