2004年に国立大学が法人化して、4月で20年。大学行政を担う文部科学省高等教育局の池田貴城（たかくに）局長に、20年の政策の成果と朝日新聞が行ったアンケート結果について聞いた。
朝日新聞社は１～２月、学長と教職員に対し、この20年を振り返るアンケートを実施した。自由記述欄も含めた37問に、学長は全86大学の92％に当たる79人が回答。教職員は全国大学高専教職員組合の協力を得て実施し、407人から回答を得た。
- 【連載】国立大の悲鳴 法人化20年
- 交付金減った国立大 法人化20年、学長7割「悪い方向に進んだ」
――文科省として、法人化してからの20年を振り返り、良かった点と改善が必要だと考える点は何か。
良かった点は、組織面や人事面、財務管理面などで自由度が上がったことだ。国の一機関だった時代は、学部や学科の改組やポストの新設などをする際、省令の改正や省庁間での調整が必要だった。社会の変化があっても大学が迅速に対応することが難しかった。
企業との受託研究や共同研究、寄付が相当増えている点も良かった点だ。大学と社会の関わりが密接になって、活動範囲も広がった。
一方、法人化しても自由度が…
