くらしや経済活動に欠かせないエネルギーの多くを、日本は外国からの輸入に頼っている。地球温暖化の影響も顕著になり、社会の脱炭素化も急務だ。エネルギーをどう確保するか、岐路に立っている。
関西電力美浜原発が立地する福井県美浜町。公示翌日の16日午後、関電原子力事業本部の社員約50人が、JR美浜駅前の広場に集まった。視線の先で、原発推進の候補者がマイクを握る。
「リプレース（建て替え）については、『美浜4号』というのが、全国で一番可能性が高いと思っている。東京電力福島第一原発事故以降で、初めて造るのが美浜4号機という思いを持って一緒に頑張りたい」。聴衆からは拍手が起きた。
美浜町は関電の原発事業発祥の地だ。美浜1号機は1970年、電力大手で初めての商用炉として運転を開始。大阪万博の会場に送電し、「原子の灯」として知られた。しかし、原発事故を受け、国内で54基あった原発は、21基が廃炉に。再稼働したのは12基にとどまる。
事故以降、歴代政権は原発への依存度を低減する方針を掲げてきた。美浜1、2号機も廃炉が決まり、3号機の再稼働には10年かかった。1号機の後継炉のリプレースの調査も始まっていたが、原発事故で中断した。
岸田政権の原発回帰、美浜町議会は「高く評価」
ところが岸田文雄政権で風向きが変わった。
ウクライナ危機によるエネルギー価格高騰や脱炭素の流れを背景に「原発回帰」が鮮明に。22年8月、既設原発の最大限の活用、次世代革新炉の開発・建設に加え、「想定していない」と繰り返してきた新増設・リプレースにも踏み込んだ。
美浜町議会も呼応する。22年10月、リプレースなどを求める意見書を賛成多数で可決。政府の原発回帰を「高く評価し、実現を大いに期待する」とした。
今年1月、美浜町の住民代表との懇談会で、関電の森望社長は、リプレースや新増設の「検討を始めなければならない時期に来ていると思っている」と踏み込んだ。住民代表の1人は、3号機だけでは作業員の宿泊など地元経済への貢献が少ないと指摘。「『共存』はしているが、『共栄』しているとは言えない。地元が孫の世代まで共存共栄していくためには、リプレースの道筋を見せてほしい」と求めた。
「わかさ東商工会」美浜地区…
