午後5時を過ぎ、因島鉄工業団地から自転車で続々と退勤する外国人労働者ら=2024年6月13日、広島県尾道市因島重井町、織田一撮影

特集「8がけ社会」 韓国編⑧(最終回)

 少子化と人手不足という同じ課題に直面する日本と韓国。いずれも外国人労働者の受け入れ拡大に向けて動いており、すでに人材の争奪戦も始まっています。「ライバル」のようにも見える日韓ですが、問題解決のヒントを求めて連携することは可能なのでしょうか。日韓の移民・外国人政策や産業労働政策に詳しい日本国際交流センターの李恵珍(イヘジン)チーフ・プログラム・オフィサーに聞きました。

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 ――日韓の外国人受け入れの現状をどう評価しますか。

 日本と韓国は、外国人労働者の受け入れに関する政策を見直し、「一時的な受け入れ」だけでなく、技能を身につけた外国人には定住してもらうという選択肢を組み入れています。

 また、両国とも人手不足が深刻な地方から都市圏に外国人労働者が流出しないよう職場の変更(転籍)に制限をかけるとともに、外国人留学生の地方での就労を後押ししています。「移民政策」を人口政策として位置づけていると言えます。

【連載】「移民」争奪戦 韓国のリアル

 「超少子化」に直面する韓国が外国人の働き手を増やそうとしています。日本とも共通する課題に取り組む現場の今を探ろうと2人の記者が取材に向かいました。記事後半では、李恵珍さんが日韓が連携し、問題解決に向けて取り組むよう呼びかけます。

 ――日本の外国人受け入れ制度については、どのように評価しますか。

 日本の技能実習制度は、外国…

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