郵政民営化法の改正は本当に必要か。来客が減り続ける郵便局網の効率化や削減が先ではないか。自民党で法改正案をまとめた議員連盟の事務局長を務め、全国郵便局長会の元会長でもある柘植芳文参院議員（79）に疑問をぶつけた。すると、個人的には反対だという修正項目を挙げるなど、意外な答えが次々と返ってきた。90分余りのインタビューを2回にわけて紹介する。
――郵政民営化法をなぜ見直す必要があるのでしょう。
「一番の理由は、法律ができた当初と社会構造が変わったことだ。少子高齢化や過疎化が進み、地方は取り残されている。地方財政も厳しく、頼りになる郵便局が自治体と連携するべきだ。そこに会社が踏み切れず、局長がボランティアのようにやっている仕事が多い。郵政事業のあり方を立ち止まって検討し、公的サービスや社会貢献を法的に課したほうがいいと考えた」
――公的サービスや社会貢献とは、具体的に何ですか。
「たとえば消防団がある。民生委員もある。あとは体育指導員とか少年補導員とか。こういう仕事が地方にいっぱいある。それらを公共サービスという形で、身近な郵便局が担うべきだ」
「竹中さんはなんて言ったと思う？」
――そのために年650億円の公的支援を日本郵便にするのですか。
「これは郵便局ネットワーク…
