【茨城】筑波大は、米国の企業や大学とAI（人工知能）分野で連携するパートナーシップ構想を明らかにした。日米の研究者を相互に派遣して常駐させ、研究を加速させるという。
永田恭介学長によると、パートナーシップに参加するのは筑波大と米国のワシントン大、半導体大手エヌビディア、アマゾンの4者。
アマゾンとエヌビディアが2500万ドルずつ出資。4者が10年間で共同研究や技術の社会実装に取り組む。研究者だけでなく、学生を米国の企業に派遣するプログラムも計画している。
筑波大は学内に設置した人工知能科学センターを中心に米国の大学と協力し、AIのプライバシー強化技術の開発で実績を積み上げてきた。
センターは医学や人文社会系、体育系などの教員も擁する。その強みを生かし、医療やスポーツなどへのAIの応用の可能性を探る。
会見に同席したセンター長の櫻井鉄也・システム情報系教授は「AIは国内だけでなく、グローバルな視点で考えなくてはならない。与えられた10年間でしっかりと拠点を構築したい」と語った。（鹿野幹男）
