キーウを訪れていたブリンケン米国務長官は15日、ウクライナに総額20億ドル(約3100億円)の資金を提供する新たな軍事支援を発表した。ウクライナの防衛産業基盤を強化するための投資や、他国からの武器の購入にあてる「防衛事業基金」を設けるという「前例のない」(ブリンケン氏)支援の形をとる。
クレバ外相との共同記者会見で明らかにした。
事業基金は、需要にあわせた武器を米軍の在庫から速やかに戦場に届ける通常の軍事支援とは異なり、ウクライナが必要な武器を自力で生産し、将来的には他国の分も生産できる能力をもつための投資などに使われるという。
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