米政府は21日、ロシアのサイバー対策企業「カスペルスキー」の幹部12人を、資産凍結などの制裁対象にすると発表した。また、同社製のウイルス対策ソフトなどの米国内での販売も禁止する。同社製品を通じて、米企業や米国民の情報がロシアに流れるといった「国家安全保障上のリスク」があるためという。
米財務省によると、制裁対象になったのは同社の最高執行責任者（COO）や取締役会のメンバーら。同省幹部は声明で、「悪意あるサイバー上の脅威から米国民を守る」と述べた。ただ、ロイター通信によると、企業としてのカスペルスキーやユージン・カスペルスキー最高経営責任者（CEO）は今回の制裁対象にはならなかった。
これに先立つ20日には、米…
