米商務省は9日、量子技術に強みがある中国のハイテク企業など37社・団体に対して、米国の製品や技術の輸出を事実上禁じると発表した。「軍民融合」路線を進める中国が、民間ルートで得た米国の技術を自国の軍事能力の強化に転用するという懸念が米側に根強いためだ。
米国の安全保障を脅かすとされ、輸出規制の対象となった事業体を掲載する同省管轄の「エンティティー・リスト」に、この37の企業や研究機関を新たに加えた。
このうち、22の企業や研究機関は、次世代コンピューターなどに欠かせない量子技術の強化のために、米製品や技術を利用したという。
昨春に中国の気球が米国に飛来し、撃墜された問題にかかわったとされる11社・団体もリストに掲載された。
また、ウクライナに侵攻する…
