米、参院選の外交への影響を注視　「日本との協力継続」に期待表明

　与党が大敗した20日の参院選をめぐり、米側は当面、日本の外交政策への影響を注視する構えだ。米国務省の報道担当者は21日、朝日新聞の取材に対し「地域の安定、日米の防衛同盟や経済関係、日米韓3カ国関係など、幅広い課題について日本政府と協力を続けることを楽しみにしている」と述べるにとどめた。

　報道担当者は、日本について「揺るぎない民主主義の同盟国」と表現。「日米同盟はインド太平洋地域と世界全体の平和と安全、繁栄の礎であり、かつてないほど強固だ」とも述べた。

　また米政権高官は朝日新聞に対し「トランプ政権は、自由で開かれたインド太平洋を維持するために日本側と緊密に協力している」と述べた。いずれも参院選の結果による日米関係の影響については直接、言及しなかった。

　ただ日米間で課題が山積するなか、衆参両院ともに与党が過半数割れしたことによる外交政策への影響を懸念する声が米国内では出ている。トランプ政権が課す関税措置をめぐっては、米側が示した8月1日の「交渉期限」を前に、赤沢亮正経済再生相が交渉のために8回目の訪米中だが、日米間で合意を見いだせるかは見通せない。

　安全保障をめぐっても、トランプ政権は日本を含む同盟国が防衛費を増額すべきだとの考えを示しており、日本の対応を注視している。