10日に開かれる日米首脳会談で、米国は、有事に備えた指揮統制のあり方などを念頭に、在日米軍の態勢の変更を打ち出す。在日米軍司令部の機能を強め、自衛隊との間で指揮統制の連携強化を図る。
首脳会談に先立ち、米政権高官が記者団に「我々は初めて、日本における兵力の構造を変える」と明言した。別の米政権高官は「日本における米軍の指揮統制など、日米同盟の態勢を近代化する取り組みを発表する」と語った。自衛隊は2024年度内に、一元的に部隊を運用する「統合作戦司令部」を新設する。これに合わせ米国内でも、日本と指揮統制の連携を強化するため、在日米軍司令部の態勢の見直しを求める声が上がっていた。
高官の一人は、在日米軍の態勢の変更について、1960年の日米安保条約の改定以来の「日米同盟の最大の変化の一つになる」と強調した。具体的な態勢の検討には、今後数カ月かかるとの見通しも示した。日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で協議するよう、指示が出されるという。
日米の防衛装備品の共同生産…
