米ホワイトハウスは4日、バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話で協議したと発表した。パレスチナ自治区ガザ地区で食料支援のNGO職員がイスラエル軍の空爆で死亡したことは「容認できない」とし、イスラエルが民間人や人道支援関係者の安全確保に具体的な措置を即時にとらなければ、米国の対イスラエル政策を変更する考えを伝えたという。また、人道状況の安定・改善のために、直ちに停戦する必要があるとも求めた。
イスラエルは昨年10月にイスラム組織ハマスから奇襲攻撃を受けて以来、ガザで軍事作戦を展開してきた。米国はイスラエルを支持しつつ、民間人や人道支援関係者の巻き添えを顧みない姿勢に苦言の度合いを強めてきたが、イスラエル側では変化が見えていない。それもあって、今回は政策変更の可能性にまで踏み込んだ形だ。バイデン氏が率いる民主党内でも、イスラエルへの武器支援を制限すべきだという声が上がっている。
発表によると、バイデン氏はネタニヤフ氏に、ガザでの「人道支援関係者への攻撃や、全体的な人道状況は容認できない」と伝えた。イスラエルは、民間人の被害や苦痛に対処し、人道支援関係者の安全を確保する「的確かつ具体的で明確な一連の措置」を発表し、実行する必要があると訴えた上で、こうした措置を即時に実施したかどうかの評価次第で、今後の米国のガザ関連政策を決める、と表明したという。
記者会見したカービー広報補…
