ベッセント米財務長官は11日、90日間にわたって適用を停止している「相互関税」の上乗せ分について、期限を延期する可能性に言及した。関税をめぐる協議が続く主要貿易相手国・地域が米国と「誠意ある交渉」を継続することを条件にしている。厳しい交渉が続く日米関税協議に影響を与える可能性もある。
11日に米議会下院の公聴会で証言した。日本などとの関税協議の米側責任者を務めるベッセント氏は、日本や欧州連合（EU）など18の主要貿易相手と「合意に向けて取り組んでいる」と説明。そのうえで「誠意を持って交渉に取り組んでいる国々については、誠意ある交渉を続けるために期限を延期する可能性が高い」と明言した。
トランプ大統領の相互関税は、一律に適用する税率10%と、国・地域ごとに異なる上乗せ税率から成る。トランプ氏は上乗せ部分について4月9日に停止し、90日間の猶予期間を設定。ベッセント氏らにこの間に貿易相手との通商交渉に取り組むよう指示した。ただ、これまでに一定の合意に達したのは英国だけだ。
上乗せ税率分の14%が猶予…
