トランプ米政権は3日、輸入される自動車部品に25%の追加関税を発動した。世界に供給網が広がる自動車の部品製造も、米国内に回帰させたい狙いだ。メーカーの生産シフトを促すため、2年間の関税軽減措置による猶予期間も設ける。
米政権はすでに4月3日に輸入完成車への25%追加関税を発動している。今回は、エンジンやトランスミッション（変速機）、電子部品など幅広い自動車部品を対象に関税をかける。「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の枠内での輸入品は除外される。
米国内の部品製造や調達を増やす狙いだが、メーカーが対応するまで、関税分のコスト増が米国内の自動車販売価格を押し上げる恐れがある。このため、米国で組み立てて販売する自動車に使われる部品には、その自動車価格の15%分の免除枠を設ける軽減措置も用意した。免除枠は2年目に10%に縮まる。
米国に部品を持ち込む割合が多い日本の自動車や部品メーカーは対応を迫られる。ただ、供給網の見直しには時間やコストがかかるため、各社とも見極めには慎重だ。
