トランプ米大統領が日本に24%の相互関税を課す方針を発表したことを受けて、林芳正官房長官は3日午前の記者会見で、米国に対して「極めて遺憾である旨を伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れた」と述べた。
- 相互関税「日本24%」根拠は 貿易障壁と「大統領の慈悲」で算出
林氏は「WTO（世界貿易機関）協定および日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有している」と説明。「日米両国の経済関係、世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねない」と指摘した。
対抗措置として、米国に対して報復関税をかけるかどうかについては「具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控える」と述べるにとどめた。
米国の関税で影響を受ける国内の企業などに対しては、相談窓口の設置や資金繰り支援に取り組む考えを示した。
トランプ氏は日本時間の3日早朝、全ての国に一律で10%の関税を5日からかけ、高い貿易障壁を持つ国にはより高い税率を9日から適用すると発表。日本に対する相互関税の税率は24%としている。
