生成AI（人工知能）サービス「ChatGPT（チャットGPT）」を運営する米オープンAIは27日、自らの組織を営利企業に転換する計画を発表した。これまでは非営利の本体が営利目的の子会社を管理するかたちだったが、より巨額の開発資金を調達しやすい組織に再編する。AIの安全対策に影響が出る可能性がある。
オープンAIは2015年、AIを「人類全体への利益」にする目標の非営利団体として設立された。しかし、優れた汎用（はんよう）AI（AGI）を開発するには巨額の資金が必要として19年に営利目的の子会社を設立。米マイクロソフトなどから出資を受けた。
22年にチャットGPTを発表して注目を集めてからは、他の大手IT企業も生成AIの開発を本格化。競争が激しくなった。オープンAIは「主要企業はAI開発に数千億ドル（数十兆円）を投資している」として、同社も「想像以上の資本を調達する必要がある」と主張。営利目的の子会社を、営利企業でありながら公益も追求する「パブリック・ベネフィット・コーポレーション（PBC）」に転換させ、事業運営の主体にする。非営利の本体は存続し、営利企業の株式の「重要な持ち分」を保有するが、慈善事業に注力するという。
AIが社会への影響力を増す…
