米ニューヨークの名門コロンビア大は23日、トランプ政権から受けていた連邦法違反容疑の調査について、同大が3年間で計2億2千万ドル（約320億円）を支払うなどして解決することで、政権と合意したと発表した。凍結されていた助成金のほとんどは復活する見通しとしている。
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政権は「反ユダヤ主義」への不十分な対応などを理由に挙げる形で、国内のエリート大学への圧力を強めてきた。ハーバード大とは訴訟にも発展している一方、水面下では交渉が行われているとも伝えられており、今回の内容は、政権が各大学に求める要求水準を示す試金石になる可能性がある。
合意書には、中東研究などを監督する幹部の配置など、コロンビア大が3月に公表していた内容が盛り込まれている。一方、入学選考でどんな人種や成績の人が合格・不合格になったかを政府に報告することなども新たに盛り込まれた。同大は合意の履行状況を監督する人物を新たに任命するという。
同大は声明で「合意は、コロ…
