米ファストファッションブランド「フォーエバー21」の運営会社が、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請した。破産申請は2019年に続いて2度目。フォーエバー21は、中国発の低価格通販の「SHEIN」や「Temu」が少額品の輸入関税を免除されていることで「重大なマイナスの影響」を受けたと主張。経営破綻（はたん）の理由に挙げた。
米国外の事業は運営会社が異なり、日本事業も含めて今回の破産法申請には含まれない。
申請は16日付。裁判所への提出書類によると、過去3年間で赤字は4億ドル（約600億円）を超えていたという。現在は米国で354店を展開し、ネット販売も手がけている。米国内の全店舗を閉鎖する方針だが、同時に資産の買い取り手も探しているという。
フォーエバー21は米ロサン…
