米国が仲介する形で、ロシアとウクライナの停戦をめぐる議論が加速している。19日には米ウクライナの首脳が電話で協議し、ウクライナ中南部のザポリージャ原発を米国が所有する案も浮上した。ただ、実際の停戦までの道のりはまだ遠い。
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ザポリージャ原発は2022年3月からロシアが占拠し、同9月には原子炉全6基の運転が止まった。ただ、使用済み核燃料を冷やし続けるために作業員がいるほか、国際原子力機関（IAEA）による監視も続いている。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、同原発の米所有案はウクライナの希少資源と関係している。両国間で議論されている協定の下では、米企業が将来的にウクライナの資源の採掘や加工を手がける可能性がある。米国は同原発によって電力をまかなえると考えているという。
米国はまた、それがウクライナの「安全の保証」にも寄与するとみている。国務省のブルース報道官は19日、「米企業の事業体の存在が（ロシアの）攻撃に対する抑止力となるということが、真剣に検討されている」と語った。
だが、ロシアがいったん占拠…
