中国系企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の全米での利用禁止につながる法案が23日、米議会上院で可決された。バイデン大統領は24日に法案に署名し、成立させる考え。米国で1.7億人が利用するとされる人気アプリだけに、法案の是非をめぐって激しい論議を呼びそうだ。
610億ドル（約9.4兆円）規模のウクライナ支援などが柱の法案に、TikTokに関する規定も盛り込まれた。下院では可決済みで、上院でも23日、賛成79票、反対18票の賛成多数で可決された。
米国では、TikTokのア…
