米下院は12日、機密文書の扱いをめぐるバイデン大統領への事情聴取の録音の提出を拒んだとして、ガーランド司法長官を議会侮辱罪に問うよう勧告する決議案を可決した。11月に大統領選を控え、司法をめぐる党派対立が激しくなっている。
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勧告に強制力はなく、司法省がガーランド長官を訴追する可能性はないとみられる。下院で多数派を握る共和党が主導した決議であり、象徴的な意味合いが強い。民主党は投票した全員が反対したが、賛成216票、反対207票で可決された。
ガーランド長官は「下院が、議会の重大な権限を党派的な武器に変えてしまったことに深く失望している」と声明を出し、三権分立を無視するものだと非難した。
共和党が提出を求めていたの…
