米国務省は10日、米国と中国が気候変動対策をめぐって2日間にわたる作業部会を開催したと発表した。両国は協力の継続を確認したが、脱炭素につながる電気自動車や太陽光パネルの関税をめぐっては緊張感が増している。
中国と米国は温室効果ガスの排出量でそれぞれ世界首位と2位を占めている。これまで気候変動対策を担ってきた米国のケリー気候変動担当大統領特使と中国の解振華・気候変動特使が今年、相次いで退任。後任にあたるポデスタ大統領上級補佐官と劉振民・気候変動特使らが米ワシントンで8～9日、作業部会に臨んだ。
米国務省によると、米国が2035年までに電力の脱炭素化、中国が26～30年の間に石炭消費を段階的に削減することを再確認し、技術や政策交流を強化する意向を表明した。同省は作業部会を通じて「踏み込んだ議論」があったと評価した。
この作業部会は、22年8月にペロシ米下院議長（当時）が台湾を訪問したことで中断。昨年11月にケリー氏と解氏がカリフォルニア州で会談し、作業部会を再開させた。
■EV、太陽光パネルで課題も…
