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アメリカ国旗と中国国旗=2025年4月8日、北京、ロイター
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 米中両国は10日、「トランプ関税」を巡る高官協議をスイスで始めた。11日までの2日間の日程。100%を超える高関税を掛け合って以来、両国が直接交渉に臨むのは初めて。緊張緩和が期待されるものの、高関税の削減にまで踏み込めるかはまだ見通せない。

 米トランプ政権は「相互関税」など複数の関税を組み合わせ、中国に累計145%の追加関税を課している。対抗する中国の報復関税も125%に達した。通常の貿易を続けられない異例の水準で、トランプ政権内からも「持続不可能」(ベッセント財務長官)との声が出ていた。

 今回の協議には、米側から対外関税協議を主導するベッセント氏とグリア通商代表部(USTR)代表、中国側から何立峰(ホーリーフォン)副首相が出席。中国国営新華社通信によると、スイス・ジュネーブで現地時間10日午前(日本時間同夕)に会談が始まった。

政権を「失速させかねない事情」も

 これに先立つ9日朝、トラン…

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