林芳正官房長官は16日、沖縄県宜野湾市を訪れ、同県の玉城デニー知事と会談した。米兵による性暴力事件が相次いでいることを受け、玉城氏は「米軍に対し、隊員教育の徹底など、より実効性のある対策を実施してもらうよう強く働きかけてほしい」と要望。林氏は会談後、記者団の取材に「懸念の解消にできることをしっかり着実に取り組む」と述べた。
両氏の会談は昨年1月以来で、20分弱行われた。林氏は会談の冒頭で、2013年に日米両政府が合意した米軍基地返還計画に基づいて、沖縄本島の嘉手納以南の土地返還を着実に進めるとした上で、「今後とも目に見える形で、沖縄の基地負担軽減をひとつひとつ実現していく」と強調。玉城氏は会談で、全国の米軍専用施設の7割が沖縄県に集中していることをあげ、「戦後80年、大きな節目を迎えようとしているが、沖縄の過重な基地負担が続いている」と指摘した。
林氏は会談に先立ち、15年に返還された米軍の西普天間住宅地区の跡地に開設された沖縄健康医療拠点を視察し、開設式典に出席した。
