主要7カ国（G7）が12日に開いたオンライン形式の財務相会合で、米国はロシア産原油の購入を続ける中国やインドに高関税を課すことを提案した。ロシアとの距離が近い中印両国への圧力を、G7を通じて強めたい考えが米国にはある。
米財務省が会合後に出した声明によると、ベッセント財務長官は会合で、「ウクライナでの戦争を終わらせることを真に約束するならば、ロシアから原油を買う国々に、米国と共に関税を課すべきだ」と各国に求めた。
米国は今年8月、インドに対して関税の税率を50%に倍増した。ロシア産原油の購入国に関税をかけることで、間接的にロシアに圧力をかける「二次関税」と呼ばれる手法だ。米国はG7を通じて、こうした対ロ圧力を強めたい考えだ。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、米国がG7会合前、各国に「中印両国に対して50～100%の関税をただちに課すべきだ」と求める文書を送ったと報じた。米財務省は取材に、「G7のパートナー諸国は、我々と共に歩みを進める必要がある」と述べた。
会合後、加藤勝信財務相は具…
