日本政府が米国との交渉で合意したと主張する「相互関税」をめぐる措置が、米税関当局が4日公表した実務者向けの手引に盛り込まれなかった。欧州連合（EU）については、この合意内容の適用が明記された。手引通りに関税徴収が始まれば、日本はEUよりも不利な条件で対米貿易をせざるを得なくなる可能性がある。
トランプ大統領は7月22日の日本との合意後、相互関税について25%としていた税率を15%に引き下げる、とだけ発表した。だが日本政府の発表では、①米国がもともと15%未満の関税を課していた品目に対しては、新税率は一律15%②もともとの税率が15%以上の品目については、相互関税は適用しない（もとの税率を維持）とされた。
だが、米国税関が米国の輸入業者向けに公表した新たな相互関税の手引では、日本にこうした措置をとるとは明記されなかった。文書通りならば、15%の新税率がそのままもとの税率に上乗せされることになり、品目によっては日本政府の主張する税率を大幅に上回ることになる。
一方、日本より後に米国と合…
