米トランプ政権の「相互関税」をめぐり、政府は8日朝、全閣僚をメンバーとする総合対策本部の初会合を首相官邸で開いた。石破茂首相は「相互関税はあらゆる産業に大きな影響を与えかねない」と危機感を表明。米側に対して措置の見直しを働きかけていく考えを示すとともに、国内産業への影響の分析や資金繰り支援などに万全を期すことを指示した。
首相は「米国による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係のみならず、世界経済や多角的貿易体制に大きな影響を及ぼす」と指摘。閣僚らに米国による関税措置の内容を精査し、日本への影響を分析すること▽関税措置の見直しを強く求めるなど外交面の取り組みを進めること▽国内企業への支援に万全を期すこと、の3点を指示した。
首相は7日夜、トランプ米大統領と約25分間にわたり電話で協議した。関税措置について強い懸念を伝え、日米双方が担当閣僚を指名して協議を続けていくことで一致したとしている。
