日本郵便は25日、米国向けの郵便物の一部を27日から引き受け停止にすると発表した。小包など物品の入る郵便物のうち、個人間で送る100ドル超相当のものや、販売目的の商品は当面、引き受けをやめる。米トランプ政権が郵便物の免税措置を停止することへの対応という。書状やはがき、印刷物などは引き受けを続ける。
日本郵便によると、7月30日公表の米大統領令により、800ドル以下の郵便物に対する免税措置が8月29日以降は停止され、課税される見通しとなった。個人間の贈答品で100ドル以下の郵便物は課税されない見込みだという。
課税などの手続きも不透明なため、課税対象となる小包などの郵便物はすべて一時的に停止することにした。同様の対応は海外の郵便事業者にも広がっている。
日本から米国への郵便物は年…
