日米関税交渉をめぐり、石破茂首相は21日の党首討論で、米国の対日貿易赤字を減らすために日本メーカーが米国で生産した車を「逆輸入」することについて、「手法の一つとしてありうる」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。
玉木氏はまた、「逆輸入」を進める上で、ウィンカー（方向指示器）の色など日米で異なる車の安全基準を見直す必要性を指摘した。石破氏は「米国と日本では交通事情が違う」とし、「安全基準については日本の国民、消費者、歩行者、ドライバーも含めて、これを犠牲にするということがあってはならない」と説明。ただ、「米国でつくった日本の車を（日本で）販売することは手法の一つとしてありうると考えている」と述べた。
日米関税交渉では、トランプ関税の「全廃」を求める日本に対し、米国は自動車や鉄鋼・アルミニウムなどへの関税については交渉の枠外との認識を示し、立場の違いが浮き彫りになっている。赤沢亮正経済再生相は23日に渡米し、3回目の協議に臨む。協議では米国産日本車の「逆輸入」について米国に提示する可能性がある。
