米国で、トランプ政権がハーバード大学に対する圧力を強め、米国留学に必要なビザ取得の審査も強化しようとしている。日本から留学中の人、これから留学する人はどうすればいいのか。海外大進学の支援会社「Crimson Education Japan」代表取締役社長の松田悠介さんに聞いた。
――次々と出ているトランプ政権の留学生への動きは、すでに米国大に留学している人、これから進学を希望する人への影響が大きそうですか？
私もかつて、ハーバード大で学んでいました。「Crimson Education」は、世界30カ国・地域に展開し、日本からも毎年120～150人、ハーバードも含めた米国大に送り出しています。
日本人留学生の多くはすでに夏休みで、インターンをしたり帰国したりしていますが、現地にいる留学生に話を聞くと案外冷静で、問いあわせも数人からしかありません。政治の動きなので、「注視しながら今やるべきことをやるしかない」と伝えています。
――ハーバード大に限らず、米国大への留学に必要なビザ取得時の面接予約一時停止のニュースも流れました。
今回の一連の動きは、トランプ政権による保守層へのアピールや学術界との力関係の再構築であって、一定の改革を取り付ければ制裁を解除する、つまり「取引」として留学生制度が利用されていると、私は考えます。その方向で事態が進めば、やがては落ち着く。ただ、それがいつかがわからない。
一次情報にあたって自己判断する力を
日本の若者は一部のSNSに流れる情報だけをうのみにしがちですが、それではいけない。FOXニュースやCNNなど現地の異なる立場の報道を見たり、国土安全保障省の通知やハーバード大学の声明など一次情報の全文を読んだり。信頼できる情報を探して判断する力をつけるいい機会とも言えます。
日本ではこうした力はあまり求められませんが、米国では不可欠です。米国大進学を考えている人にとって、いまはある意味でチャンスです。
米国大への進学を希望する人…
