米上院は18日、2025会計年度（24年10月～25年9月）の国防政策について方針と予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。総額は前年度比1%増の8952億ドル（約139兆円）。軍事力強化を進める中国への対抗を打ち出している。
下院はすでに可決しており、バイデン大統領が署名した後、成立する。
台湾の自衛を支援するための「台湾安全保障協力イニシアチブ」として、台湾に対艦ミサイルやミサイル防衛システムといった軍事品や訓練を提供するための3億ドル（約460億円）の支援を盛り込んだ。
バイデン政権下で進展した日米韓の協力をめぐっては、25年3月までに、日米韓の安全保障協力を進展させるための計画を議会に提出するよう国防長官に求めた。北朝鮮を念頭に、核を含む米国の戦力で韓国に対する攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」を強化するための方策を議会に報告することも求めている。
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