2022年8月の豪雨で被災し、全区間の7割超で運休が続くJR米坂線（山形県米沢市―新潟県村上市）の復旧検討会議の第5回会合が26日、新潟県関川村で開かれた。JR東日本は第三セクターが運営する方式で復旧する場合、最大で毎年18.8億円が地元自治体の負担になるとの試算を示した。一方、バス路線に転換すると地元負担は最大同1.9億円になるとの見込みも併せて示し、約10倍の開きがあるとした。
JRは米坂線の復旧方式について、従来通りJRが運営する方式のほか、施設や土地を自治体が管理し、JRが運行を担う「上下分離方式」▽三セク方式▽バス転換、の3案を示している。沿線では人口減が見込まれる中、86億円とする災害からの復旧費とは別に、運行を再開すると毎年発生する経費と収入の差額（欠損額）を算出し、これを地元負担額とした。国の補助金などは考慮していないという。
それによると復旧後、坂町（新潟県）―今泉（山形県）駅間を運行するのに、三セク方式だと5.2億～18.8億円、バス転換だと1.5億～1.9億円の負担になるとした。以前の会合で、上下分離方式の場合は12.8億～17億円と提示。これで各方式の地元負担の規模感が出そろった。JRの担当者は「あくまで目安。持続可能な公共交通について考えていきたい」と話した。
終了後の取材で、山形県の小中章雄・みらい企画創造部長は「鉄道での復旧を第一の目標としている」とし、バス転換における費用は「参考として受け止める」。新潟県の太田勇二・交通政策局長は「（被災から）今年8月で3年になる。スピード感を持って議論を進めないといけない」とそれぞれ話した。
