長崎市で9日に開かれる平和祈念式典に、米英など主要6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使がいずれも出席を見合わせることになりました。パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルの駐日大使を長崎市が招待しなかったことが原因のようです。外務省軍縮不拡散・科学部長を務めた吉田朋之・日本国際問題研究所長は、式典は国際的行事であり、平和を訴える貴重な機会として包摂的な対応が望ましいと語ります。
――広島は6日の式典にロシアとベラルーシは招待しませんでしたが、イスラエルは招待しました。長崎はイスラエルの招待を見送り、パレスチナは招待しています。外務省は何らかの助言を与えているのですか。
一般論としては、あくまで自治体主催の行事であり、招待の判断は自治体が行うものです。外務省が自治体から助言を求められるとしても、駐日外交団の詳細や、日本との外交関係の有無などの照会に答えるという程度でしょう。たとえば、パレスチナの場合、日本は国家承認していませんが、日本に代表部を置いており、そうした事実関係はホームページでも明らかにしています。
――日本にいる外交団の原爆…
