米労働省は9日、今年3月までの1年間の就業者数（非農業部門）の伸びが、これまでの公表値よりも90万人以上少なかった、と修正する見込みだと発表した。月平均で14.7万人ずつ増えていたとされる伸び幅が、実際は約7万人ほどしかなかったことになる。ホワイトハウスは「過去最大の下方修正」としている。
労働省は毎月初旬に発表する前月の雇用統計の中で、就業者数の伸びを公表する。景気に敏感に反応する統計として注目度が高く、米連邦準備制度理事会（FRB）も金融政策を決めるうえで重視する。
労働省は今回、24年4月～25年3月の就業者数の伸びについて、失業保険の支払い実績などを踏まえて、91.1万人少なかったと推計した。最終的な下方修正幅は来年2月に発表される。こうした過去の公表値の修正は例年行われている。
この結果を受け、ホワイトハ…
