米半導体大手インテルは22日、米政府が同社に89億ドル（約1兆3千億円）を出資し、約10%の株式を取得することで合意したと発表した。経済危機にない中で、米政府が民間企業に直接出資するのは異例だ。半導体は安全保障上の重要物資とされており、米国内での生産を強化するために米政府が経営への関与を強める可能性がある。
インテルの発表によると、米政府は1株あたり20.47ドルでインテル株を取得する。米政府の出資比率は、9.9%となる。米政府が支給を決めていた補助金のうち、まだ支給されていない資金などを充てる。インテルは、米政府は取締役会に役員を出さず、情報開示などの権利はないとしている。
トランプ米大統領は22日、自身のSNSでインテルへの投資に言及し、「米国にとっても、インテルにとってもすばらしい取引だ」と述べた。
また、ラトニック米商務長官…
