日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画をめぐり、米政府機関が国家安全保障上の懸念を指摘する書簡を日鉄に送った。「米国の鉄鋼生産能力の削減につながる可能性がある」との内容だとロイター通信が伝えた。日鉄は懸念の払拭（ふっしょく）に努めるが、米バイデン政権は近く買収阻止を表明する見込みだ。
関係者によると、日鉄は米政府で安全保障の審査を担当する対米外国投資委員会（CFIUS）から書簡を受け取ったという。ロイターによると、書簡は8月31日付で、中国製鉄鋼の過剰供給に言及。USスチールが日鉄の傘下に入れば鉄鋼輸入への関税を米政府に求める可能性が低くなり、米国内の鉄鋼生産能力の削減につながるおそれがある、と指摘しているという。
ただ、関税をめぐる権限は米政府自身が握っており、指摘には説得力に欠ける面がある。
書簡には「（貿易）紛争にお…
