トランプ米政権は29日、パレスチナ自治政府とパレスチナ解放機構（PLO）の関係者に対する米国のビザ（査証）を取り消し、新規発給も拒否すると発表した。
- パレスチナ国家承認めぐり深まる溝 フランスとイスラエルが非難応酬
9月に米ニューヨークの国連本部で始まる第80回国連総会を機に、複数の国がパレスチナを国家として承認することが見込まれるなか、自治政府のアッバス議長ら代表団が総会に出席できるかが不透明な状況になった。
「テロ扇動」などと主張
米国務省は発表で、理由について「（自治政府とPLOは）教育の場でテロを扇動している」などと主張した。「自治政府は、国際刑事裁判所（ICC）や国際司法裁判所（ICJ）への訴えや、パレスチナの国家承認を求める取り組みをやめなければいけない」とも述べた。自治政府の国連代表部の関係者は対象外としている。
米国は国連との協定で、加盟国や国連に承認されている非政府組織の代表などが国連本部を訪れる際には、ビザを発給することが義務づけられている。パレスチナは「オブザーバー国家」の地位がある。
国連総会は「国家承認」に注目
国連本部では9月22日に首脳級が参加する「ハイレベルウィーク」が始まる。22日にはイスラエルとパレスチナが独立した主権国家として共存することをめざす「2国家解決」を議題にした国際会議も予定されている。
パレスチナの国連代表部は「…
