トランプ米政権が22日、ハーバード大学に対し、留学生受け入れに必要な認可を停止したと発表した。在籍中の留学生も「転校か法的資格の喪失」を選ばなければならない、と説明。助成金を凍結したり財源に手を付けたりすることで影響力を強める狙いがある。
同大には学生数の約27%、約6800人の留学生らがいる。出身国は140カ国を超え、日本人も例年、留学生や研究者200～300人が在籍する。大学院では3～5割を留学生が占める場合もあり、年間約6万ドル（約860万円）の学費は大学の重要な財源だ。
国土安全保障省のノーム長官は決定について「学内での暴力の助長、反ユダヤ主義、中国共産党との関係について、政権としてハーバード大に説明責任を果たさせる」と主張。「大学が留学生を入学させ、高い学費を払わせて利益を得るのは権利ではない。（恵まれた者だけに認められた）特権にすぎない」とも述べた。
ハーバード大は声明で「政権の行動は違法だ」と批判。留学生の受け入れ資格について「維持する強い決意だ」とし、学生らに速やかな支援を提供する方針を示した。「（政権の）報復的な行動は、ハーバードや我々の国に深刻な損害を与えかねない」とも指摘した。
米紙ニューヨーク・タイムズは、同大が「法的な異議申し立てへと動く見通し」だと伝えている。司法の判断で処分が覆る可能性はあるが、新年度が始まる秋からの新入生を含め、留学生は不安定な立場に追い込まれた。
米国の大学が留学生を受け入…
