トランプ米政権の相互関税に関する姿勢が揺れ動いている。ほぼ全ての国・地域に一律にかけた関税の対象から、スマートフォンなどを外すことを決めた。米アップルのスマホ「iPhone」の値上がりの可能性に注目が集まるなど、消費者に広がっていた懸念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。
- 相互関税、電子機器類の除外は一時的か ラトニック米商務長官が発言
対象から外すことは、米税関・国境警備局（CBP）が、11日夜に通達した。除外されるのは、スマホやノートパソコンなどの電子機器のほか、半導体製造装置、集積回路などで、相互関税が最初に発動された5日以降の輸入分にさかのぼって適用されるという。
トランプ政権は相互関税を全面発動したその日に税率の一部の適用を90日間にわたって停止すると表明した。現在はほぼ全ての国・地域にかけている税率は一律10%。一方、関税のかけあいとなった中国への相互関税の税率は125%となっている。
米国内では高関税政策で、i…
