米連邦最高裁は5日、国際開発局（USAID）などを通じた対外援助の凍結を認めるよう求めたトランプ政権の申し立てを棄却した。2期目のトランプ政権下で、最高裁が政策にストップをかけるのは初めてとみられる。資金援助の再開をめぐる審理は、首都ワシントンの連邦地裁に差し戻される。
連邦最高裁では保守派の判事が多数派を占めるため、トランプ政権に有利な判断を下すとの見方もあった。だが保守派のうち2人の判事が反対に回り、5対4の小差でトランプ政権の申し立てを棄却する結論に至った。
この訴訟は、トランプ大統領が就任初日に対外援助を一時停止する大統領令に署名し、USAIDへの資金提供などが凍結されたのを受け、海外で保健支援などを展開する複数の団体が米政府を相手取って起こしていた。ワシントンの連邦地裁は2月、原告の訴えを一部認め、20億ドル（約3千億円）近くの援助凍結を命じた大統領令の一時差し止めを命じた。
これを受け、トランプ政権は最高裁に対し、介入を求めて上訴していた。最高裁のこの日の判断を受け、凍結されていた対外援助の再開時期などについては今後、改めて地裁が判断することになる。
■保守派判事からは強い反対意…
