米司法省と連邦取引委員会（FTC）が、米マイクロソフト（MS）、米オープンAI、米半導体大手エヌビディアについて、反トラスト法（独占禁止法）に違反していないか調査を始めることが明らかになった。複数の米メディアが6日までに報じた。
米ニューヨーク・タイムズ紙は、司法省がエヌビディアについて、FTCがMSとオープンAIを調査することで両当局が合意したと報じた。MSはオープンAIに数十億ドルを出資している。エヌビディアは世界のAI向け半導体の約8割のシェアを持つとされ、株価が急騰している。取材に対し、オープンAIとMSからの回答は得られていない。エヌビディアの担当者は回答を拒否した。
最新のAI技術をめぐっては、米グーグルやMSなどがAI向けの半導体やデータセンターなどに巨額の投資をしており、競争が激化している。一方で、開発に必要な膨大な計算能力やデータが一部のIT大手に偏り、競争を妨げる可能性があるとの懸念も出ていた。
FTCは昨年7月、対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」が消費者保護に関する法律に抵触していないかどうか調査を始めるなど、当局はAI分野での対応を強めている。（サンフランシスコ＝五十嵐大介）
