2025年3月10日、ワシントンでグリア米通商代表部(USTR)代表(左から2人目)と会談する武藤容治経済産業相(右から2人目)=経済産業省提供

 訪米中の武藤容治経済産業相は10日、トランプ米政権で経済・通商分野を担う閣僚ら3人と相次いで会談した。トランプ大統領は自動車などに高関税をかける構えで、鉄鋼・アルミニウム向け関税は12日に発動が迫る。武藤氏は日本を関税の対象から外すよう求めたが、「日本を除外するという話にはなっていない」と述べた。

 武藤氏は米首都ワシントンで、グリア米通商代表部(USTR)代表、ラトニック商務長官、ハセット国家経済会議(NEC)委員長らと会談。日本の米国経済への貢献を説明し「一定の理解を得た」が、関税の対象から日本を外すという言質はとれず、「日米の事務方で早急に議論を進める」ことになったという。

 特に4月2日に詳細が公表されるという25%程度の自動車関税が課されれば、対米輸出額の約3割を自動車が占めるだけに日本への打撃は大きい。

 トランプ氏は、米国が輸入す…

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