米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は18日（日本時間19日未明）、政策金利を0.50%幅引き下げ、4.75～5.00%にすると決めた。通常の2倍にあたる大幅な利下げに踏み切り、インフレ抑制から雇用の下支えへと政策の重心を移す。利下げはコロナ禍初期の2020年3月以来、4年半ぶりで、今回のインフレ（物価高）局面で初めて。
米国の大幅利下げは、外国為替市場ではドル売りを促しやすく、今後、円相場への円高ドル安圧力となっていく可能性がある。
17～18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で決めた。市場では、通常の0.25%の利下げ幅にとどまるとの観測もあった。だが、FOMCは雇用情勢の悪化を食い止めることを重視し、踏み込んだ利下げが必要と判断したとみられる。高金利は、個人や企業がお金を借りづらくなって物価上昇を鈍らせる一方、消費や雇用を減速させるなどの副作用がある。
3カ月に1度発表するFOM…
