米連邦準備制度理事会（FRB）は、7月30日まで開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、5会合連続となる政策金利の据え置きを決めた。パウエルFRB議長は、トランプ大統領の関税政策が物価高（インフレ）に与える影響を慎重に見極める考え。一方で、今回の決定では32年ぶりにFRBの理事2人が反対しており、金融政策をめぐってFRB内部の分裂があらわになった。
政策金利を現在の4.25～4.50%で維持する。反対票を投じたのは、FRBのボウマン副議長とウォラー理事の2人で、0.25%幅の利下げを主張した。さらに理事1人が欠席し、投票しなかった。
FOMCでは、正副議長を含むFRBの理事7人と、地区連銀の代表5人の計12人が投票する。米メディアによると、FRBの理事2人が決定に反対するのは1993年以来だという。
ボウマン氏とウォラー氏はと…
