ドラッグストアでの万引き事件が目立つことから、警察庁が防犯対策の指針を初めて作った。外国人グループによる被害は高額になる傾向があるといい、指針には外国語による店内放送で注意を呼びかける対策などを盛り込んだ。
指針では、店内の監視強化や警察への早期の通報などのほか、被害が多い医薬品・化粧品を空箱で陳列するなどの対策も示した。1月28日には警察庁が、400近くの企業などが加盟する日本チェーンドラッグストア協会に指針に基づく対策をするよう呼びかけた。
警察庁によると、昨年1～11月のドラッグストアでの万引きの認知件数は1万3754件（暫定値）。統計を取り始めた2004年は8971件で増加傾向という。
外国人グループによる万引き被害は高額になる傾向がある。21～23年に摘発した事件について、容疑者を国籍別に見ると、1件あたりの被害額は日本人が1万774円だったのに対し、外国人が7万8936円だった。旅行などで来日した外国人は8万8531円とさらに多かった。
これまでに外国人グループを摘発した事件では、盗み役や店員の気を引く役などに役割分担していたり、母国に大量に盗品を送ったりしているケースがあるといい、警察庁は組織的に万引きをしている可能性があるとみている。
